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2011年3月23日水曜日

風評被害と闘う


風評被害とは「事故や事件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害~大辞林~」である。

先般、情報弱者について意見を述べた。まさに、それ等が引き起こす被害と言って過言ではなかろう。現時点で、福島(飯舘)の生乳や福島・茨城・栃木産のホウレンソウ、カキナについて出荷自粛が指示されている。

しかし、福島県は、北海道、岩手県に次ぐ面積を誇る広域県である。福島第一原発の位置する県の北東部から離れた会津地方などは、「福島県」として括ってしまうのは乱暴だろう。また、出荷自粛の指示が出ていない(市場に出回っている)野菜に関しては健康への影響はない。

福島県産の米が売れ残ったり、産地に関係なホウレンソウが売れなかったりと被害が目立っている。また、先日、福島民報紙の記事で、「福島からの避難者、宿泊拒否」というのを目にした。ここまで来ると、風評被害というより、差別である。もちろん、この宿泊拒否は、旅館業法違反である。

我が福島県は、農業県である。今回、出荷停止の措置が取られた野菜には東京電力と国から十分な補償をしてもらうのは当たり前であるが、それ以外の風評被害をいかに食い止めるのかが大変重要な課題である。

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