携帯端末代金延滞と住宅ローン

今朝の毎日新聞朝刊一面に、「携帯端末:延滞１５５万件　スマホ高額化で６倍に増加」(平成２４年５月３日朝刊)との記事。筆者は以前、携帯料金の滞納は直接信用情報などに影響しないとの記事をこのブログに書いたことがある。それに関連する項目ということで取り上げたいと思う。

【記事抜粋】
携帯端末の割賦販売は、機種代を１２〜２４カ月払いに分割して支払う。スマホ人気とともに増加し、１０年８月に２２４９万件だった割賦販売件数は、今年２月には４５１１万件に倍増。異動情報も約２５万件から約１５５万件に急増し、延滞の比率は１．１％から３．４％に悪化した。


携帯電話端末の機種交換などの際、端末の代金を通話料と合わせて割賦にする人も多いと思う。通話料と同じように請求されることから、つい割賦(＝ローン)であることを失念してしまいがちだ。しかし、額の大小に関わらず、ローンを滞納すれば信用情報に傷がつく(即ち、ブラックリストに載る)のは必至。一度傷がつくと５年～７年は消える事は無く、その間、自動車や住宅ローンはもちろん、クレジットカードを作れなかったり、アパートを借りる際の家賃保証が受けられないために借りられないなどの弊害が出てくる。

前述の「携帯電話と住宅ローン」という記事には、今だに一定量のアクセスがある。「携帯料金の滞納は住宅ローンに影響があるのか」というのが、記事検索者の関心事の様だ。

ケータイぐらい、と甘く考えがちだが、世間はシビアなのである。確りとした生活習慣・商習慣を身に付けたいものである。